“第３回フェローシッププログラム開催”

2026年5月21日、GreenFaith Japanフェローシッププログラム2026 第3回を開催しました。今回は、NPO法人気候ネットワークのプログラムコーディネーターである小畑あかね先生を講師にお迎えし、「再生可能エネルギーの可能性」をテーマに講演いただきました。

気候ネットワークは、気候変動問題の解決に向けて政策提言や情報発信を行う環境NGOであり、国内外で脱炭素社会の実現に向けた活動を続けています。今回の講義では、世界で加速する再生可能エネルギー導入の現状、日本が抱える制度的課題、そして地域に広がる実践事例などについて学びました。再生可能エネルギーは単なる発電手段ではなく、地域経済や防災、持続可能な社会づくりとも深く関わるテーマであることを、多くの具体例を通して考える機会となりました。

“世界で加速する再生可能エネルギー”

講義ではまず、世界各地で再生可能エネルギーへの転換が急速に進んでいる現状が紹介されました。G7では2035年までの電力部門脱炭素化や、2030年までに再生可能エネルギーを3倍に拡大する目標が掲げられ、太陽光発電や風力発電の導入が各国で加速しています。

また、気候危機を食い止めるためには、「化石燃料からの脱却」「再生可能エネルギーの拡大」「エネルギー消費量の削減」の3つを同時に進める必要があることが示されました。特に再生可能エネルギーは、現在もっとも費用対効果の高い温室効果ガス削減策の一つとされており、世界のエネルギー転換を支える重要な柱として位置づけられています。

さらに、再生可能エネルギーの設備コストは年々低下しており、環境面だけでなく経済面から見ても導入のメリットが高まっていることが語られました。脱炭素化は環境保全だけでなく、エネルギー安全保障や経済成長とも結びつく重要な課題であることを改めて認識する時間となりました。

“日本における制度的課題”

一方で、日本では再生可能エネルギーの導入が世界平均を下回る現状にも目が向けられました。その背景には、火力発電や原子力発電を優先する制度や予算配分、送配電網整備の遅れ、既存産業との利害調整など、複雑な制度的・政治的課題が横たわっています。

また、再生可能エネルギーに対する誤解や不安が普及の妨げとなっている現状についても触れられました。日本には大きな導入ポテンシャルがあるにもかかわらず、その可能性を十分に活かしきれていない現実があります。

今回の講義を通して、再エネが進まない理由を個人の意識だけに求めるのではなく、制度や社会構造にも目を向ける必要があることを学びました。同時に、私たち市民がこうした課題を知り、関心を持ち続けることの重要性も感じました。

“地域に広がる再エネの可能性”

講義では、再生可能エネルギーが地域社会にもたらす価値について、多くの実践事例が紹介されました。兵庫県豊岡市の営農型太陽光発電や、北海道ニセコ町の省エネ施策、長崎県五島市の洋上風力発電など、それぞれの地域資源を活かした取り組みが進められています。

これらの事例から見えてきたのは、再生可能エネルギーが単なる発電設備ではなく、防災や雇用創出、地域経済の活性化にもつながる存在であるということです。地域に利益を循環させながら持続可能な社会をつくる可能性が示されました。

再生可能エネルギーというと大規模な設備や政策の話を想像しがちですが、実際には地域の暮らしや課題解決と密接につながっていることが印象的でした。

“足元から広がる実践とこれから”

質疑応答では、再生可能エネルギーをめぐる政治的障壁や地域導入の難しさについて活発な意見交換が行われました。既存の化石燃料産業との調整や送配電網の整備など、多くの課題が存在する一方で、市民出資による再エネ事業や地域主体の取り組みが各地で着実に広がっていることも共有されました。

再生可能エネルギーは、気候変動対策だけでなく、防災や地域経済、暮らしの安心、そして地域の未来を支える重要な選択肢です。全国各地で少しずつ実践が広がる中、持続可能で地域に根ざした再生可能エネルギーを社会全体でさらに広げていく必要性が改めて示されました。

今回の講義を通して、エネルギー転換は特別な誰かが進めるものではなく、一人ひとりの選択や地域での取り組みの積み重ねによって実現していくものだと感じました。GreenFaith Japanとしても、今後のフェローシッププログラムを通じて学びと対話を深めながら、それぞれの地域やコミュニティでの行動につながるきっかけを育んでいきたいと思います。