グリーンフェイス、最高裁が支持した横須賀石炭火力発電所開発に対して懸念を表明

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問い合わせ先
グリーンフェイス・ジャパン顧問: 佐田喜朗, yoshiro@greenfaith.org
グリーンフェイス常務理事: フレッチャー・ハーパー, +1-201-390-0094, fletcher@greenfaith.org

グリーンフェイス・ジャパンは、グリーンフェイス・グローバルとともに、最近の最高裁による新横須賀火力発電所1、2号機の建設を認める判決について、慎重な批判を表明しました。

ニューヨークに拠点を置くグリーンフェイスグローバルのフレッチャー・ハーパー代表は「新しい施設によって健康が脅かされる地域住民にとって、この決定は不公平です」と述べ、「世界の気温上昇を1.5℃に抑えるというパリ協定の目標を尊重するのであれば、新たな化石燃料の開発は許されません。そのため、今回の決定は日本のパリ協定への取り組みに再び疑問を投げかけるものです」と語ります。この大規模な石炭火力発電所は、130万kWの発電容量を有し、現在同じ場所で稼働している石油火力発電所よりも多く、年間726万トンのCO2を排出します。48人の地元住民は東京地方裁判所に訴訟を提起し、「この施設が石油から石炭へと燃料を変更しているため、温室効果ガスの中でも最も深刻な汚染物質を排出することになり、新たな環境アセスメントが必要である」と主張しました。グリーンフェイス・ジャパン顧問の佐田喜朗はこれに対し、「グリーンフェイスジャパンもこの横須賀火力発電所が前に存在した石油火力発電所の単なる代替施設ではないという地元住民の意見に賛同します」と話し、「私たちは地元住民の方々の思いを胸に、今後彼らや他の日本の気候変動擁護者たちと協力していきたいと考えています」と付け加えました。

グリーンフェイスは、世界12カ国にスタッフを擁し、世界各地でボランティア活動を行っている多宗教によるグローバルな気候正義団体です。先月グリーンフェイス・ジャパンチームとインドネシアチームは、日本政府が支援を検討しているインドネシア・インドラマユの石炭火力発電所の建設予定地で、日本の宗教指導者8名を対象に教育研修を実施しました。参加者は、この発電所が地域住民に与える悪影響や、地元住民が日本政府にプロジェクトからの撤退を成功させた方法について学びました。そして現在、参加者たちは日本の信者と連携し、日本の気候変動政策の転換の必要性を喚起しています。

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