“脱化石燃料に向けた国際的な動き”

2026年4月24日から29日にかけて、コロンビア・サンタマルタにて「化石燃料からの移行に関する第1回国際会議」が開催されました。本会議は、コロンビア政府とオランダ政府の共催により実現した、化石燃料の生産そのものに焦点を当てた初めての国際的な会議です。57カ国およびEUが参加し、世界のGDPの約3分の1を占める国々が集結しました。

また本会議に先立ち、GreenFaithのフレッチャー・ハーパー代表が中心的な仲介役となり、宗教団体による国際的な連携が形成されました。多様な宗教・地域をつなぐこの働きかけにより、宗教界としての共通の意思を示す土台が築かれ、声明の発信へとつながりました。

各国は交渉ではなく、共通の目的に向けた協力と対話を重ね、脱化石燃料に向けた方向性や課題を共有する場となり、エネルギー転換に向けた重要な一歩となっています。

“宗教界が示した連帯と意思”

本会議の前夜には、世界各地の宗教団体が連帯し、政府に対して「化石燃料拡散防止条約」の交渉開始を求める声明を発表しました。カトリック、プロテスタント、仏教、イスラム教、ユダヤ教、ヒンドゥー教、先住民族の精神文化など、多様な宗教的背景をもつ団体が参加し、それぞれの価値観や倫理観に基づき、新規の化石燃料開発の即時停止と、石炭・石油・ガスからの公正で包摂的な移行を求めました。信仰を超えた連帯の姿は、気候危機に対する共通の責任と強い意思を示すものとなりました。

“フレッチャー・ハーパー代表の仲介によるネットワーク形成”

今回の宗教間の連携においては、GreenFaithのフレッチャー・ハーパー代表が仲介役となり、地域や宗教の枠を越えたネットワーク形成が進められました。宗教界は正式な交渉主体ではないものの、声明への署名を通じて、信仰に根ざした声を国際社会へ届ける重要な役割を果たしています。また、多様な主体が対話を重ねることで、気候問題に対する共通理解が深まり、行動へとつながる土台が築かれました。こうした連携は、今後の国際的な気候アクションを支える重要な基盤となっていきます。

“今後に向けた国際的な動き”

会議では今後に向けた具体的な動きとして、各国の脱化石燃料ロードマップの検討、マクロ経済や金融制度の見直し、化石燃料に依存しない貿易システムの構築などが示されました。また、科学的知見に基づく政策提言を行う国際的な枠組みの設置も発表され、今後の気候変動対策の進展が期待されています。これらの取り組みは、国連気候変動枠組条約のプロセスを補完し、各国の政策や行動を後押しする役割も担うとされています。次回会議に向けた準備も進められており、継続的な国際協力が求められています。

“GreenFaith Japanとしてのこれからの取り組み”

今回の会議は、政府だけでなく、市民社会や宗教界を含む多様な主体が連携することの重要性を改めて示す機会となりました。GreenFaith Japanとしても、こうした国際的な動きと連動しながら、日本における気候変動への取り組みを一層推進していきます。宗教者のネットワークを活かした対話や発信を継続し、地域や社会の中で具体的な行動を広げていくことが求められています。今後も宗教者や市民とともに歩みを進め、脱化石燃料に向けた実践と連携を深めてまいります。