また本会議に先立ち、GreenFaithのフレッチャー・ハーパー代表が中心的な仲介役となり、宗教団体による国際的な連携が形成されました。多様な宗教・地域をつなぐこの働きかけにより、宗教界としての共通の意思を示す土台が築かれ、声明の発信へとつながりました。...

4月24日、GreenFaith Japanは、協力宗教教団のご協力のもと、衆議院議員の中川宏昌氏および佐々木雅文氏と懇談の機会をいただきました。今回のテーマは、災害時に指定避難所となる宗教施設への再生可能エネルギー導入についてです。GreenFaith Japanが作成した要望書をお渡しし、それをもとに意見交換を行いました。...

「みどりのドクターズ」は、気候変動をはじめとする環境問題をふまえた健康・医療のあり方を考え、医療従事者が主体となって気候変動対策を推進する日本初の団体です。医師や看護師、薬剤師など多職種が参加し、医療分野からの情報発信や実践に取り組んでいます。...

”第1回フェローシッププログラム開催” 2026年3月26日、GreenFaith Japanフェローシッププログラム2026の第1回を開催しました。本プログラムは、宗教者を対象に、気候変動をはじめとする地球環境問題やその対応策について、専門家の講義を通して学ぶものです。当日は全国各地から24名が参加し、講義と質疑応答を通して理解を深める機会となりました。 ”気候変動の科学的メカニズム” 講師には東京大学未来ビジョン研究センターの江守正多教授をお迎えし、気候変動の科学的背景についてご講義いただきました。温室効果ガスの増加によって地球の平均気温が上昇する仕組みや、日本および世界における気温上昇の傾向について、データをもとに解説が行われました。特に近年は記録的な高温が続いており、現在の温暖化は自然変動では説明できず、人間活動の影響によるものであることが強調されました。 ”世界中で起きている深刻な影響” 講義では、気候変動による具体的な影響についても共有されました。海面上昇や洪水、強い台風の発生、熱波による健康被害、食料や水資源の不足、生態系の損失、森林火災など、多岐にわたる影響がすでに世界各地で起きています。また、これらの被害は、排出にほとんど責任のない地域や人々に集中する傾向があり、気候変動は不公平性や世代間の問題を含む深刻な課題であることが示されました。 ”パリ協定と現在の課題” パリ協定では、産業革命前と比較して世界の平均気温上昇を1.5℃以内に抑えることが目標とされています。しかし、現在の排出削減のペースではこの目標達成は難しく、現状のままでは今世紀末に2℃を超える上昇となる可能性が指摘されています。一方で、再生可能エネルギーの導入は世界的に拡大しており、前向きな変化も進んでいます。 ”脱炭素社会に向けた転換の必要性” IPCCの報告では、気候変動対策は早く取り組むほど効果が大きいとされており、必要な技術や資金はすでに存在しています。しかし、現状では投資や社会の転換スピードが十分ではなく、化石燃料に依存した社会構造からの脱却が課題となっています。脱炭素化を進めるには、技術だけでなく、社会全体での理解や合意形成が不可欠であることが強調されました。 ”質疑応答と多様な視点からの議論” 講義後の質疑応答では、戦争と気候変動の関係、再生可能エネルギーの課題、温室効果ガス削減技術、ジェンダーの視点など、多様なテーマについて活発な議論が行われました。気候変動は単一の問題ではなく、社会・経済・政治と深く関わる複合的な課題であることが、対話を通して共有されました。 ”GreenFaith Japanとして” GreenFaith Japanは、今回の学びを出発点として、宗教界における気候変動への理解と関心をさらに広げていくことの重要性を改めて認識しました。フェローシッププログラムは始まったばかりですが、今後の講義や対話を通して学びを深め、それぞれの現場での実践へとつなげていくことを目指します。多宗教のネットワークを活かしながら、気候危機を自らの課題として捉え、行動へとつなげていく場づくりと発信を継続していきます。

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“グリーンフェイス・ジャパン・フェローシップ・プログラム” グリーンフェイス・ジャパンは、昨年度に引き続き、本年も宗教者の皆様を対象に、気候変動問題をはじめとする地球環境問題ならびにその対応策等について、専門家の講義をとおして学ぶ「フェローシップ・プログラム」を開催することになりました。毎年の集中豪雨、40° Cを超える猛暑など日本の気候も大きく変わりつつあります。そ うした気候変動の原因について理解を深め、解決策等について共に考える機会となりますことを願っております。 この機会にぜひご参加を賜りたくご案内申し上げます。 “プログラム内容について” ・気候変動問題の概要 ・プラネタリーヘルスの観点からの人の健康・ウェルビーイング ・再生可能エネルギーの可能性 ・僧侶が電力会社を起業した理由 ・日本の気候・エネルギー政策の現状と地域で、宗教界でできること プログラムへの参加時間は、毎月１時間で、ウェブ参加となります。 また、参加費は無料です。 “申し込みについて” 参加を希望される方は、教団名、ご芳名、Emailをもって下記へお申込みください。 申込の締め切りは2026年3月10日です。 グリーンフェイス・ジャパン 担当:佐田喜朗 Email:yoshiro@greenfaith.org お問い合わせは、グリーンフェイスジャパン・シニアアドバイザーの佐田喜朗 yoshiro@greenfaith.orgまでメールにてお願い致します。 皆様のご参加をお待ちしております。

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若者たちの声が響いた気候訴訟の現場 2026年1月8日、名古屋地方裁判所にて「若者気候訴訟」第5回口頭弁論期日が開かれ、GreenFaith Japanとして参加、傍聴し、その後、原告や支援者の皆様との交流会に参加をしてきました。この日も傍聴券は抽選制となり、社会の関心の高さを実感しました。法廷では、原告の川﨑彩子さんと山本大貴さんが意見陳述に立ち、それぞれの視点から気候危機の深刻さと、企業に対する責任を訴えました。 「気候沸騰化」の現実と、求められる行動 川﨑さんは、若者やこれから生まれてくる世代にとって「気候沸騰化」とまで言われる現在の状況が、いかに人生を不安と無力感に満ちたものにしているかを語り、「企業が家族を含めた社会全体の未来のために、化石燃料からの脱却を決断してほしい」と力強く訴えました。山本さんは、国際的な1.5度目標に向けて企業が責任ある努力を果たすべきだと述べ、自身が暮らす神奈川県の横須賀火力発電所をめぐる住民運動に触れつつ、その思いを継承する決意を示しました。 気候変動が私たちの暮らしに与える影響 原告弁護団からは、気温上昇による健康被害について、科学的知見にもとづくプレゼンテーションが行われました。気候変動は身体的・精神的健康に深刻な影響を与えており、熱中症や関連死の増加といった形ですでに現実化しています。また、国際司法裁判所の勧告を紹介し、「温室効果ガスの排出を抑える義務は、国家だけでなく企業にもある」との国際法上の原則を説明しました。これに対し、被告企業10社はいずれも法廷には姿を見せず、代理弁護士がリモートで出席しましたが、発言はありませんでした。 交流会で感じた連帯の力 法廷での審理後、別会場にて約100名の支援者が参加する交流会が開催され、グループディスカッションやパネルトークを通して、今後の気候アクションへの意見が交わされました。多くの参加者が「今は小さな声でも、必ず誰かに届く」「気候危機に立ち向かう流れを社会に広げたい」と語り、現場の熱量と希望を胸に刻む時間となりました。 GreenFaith Japanも、宗教界の方々に気候変動への関心を一層高めていただき、気候危機を回避するための活動に参加していただけるよう努力していきます。

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学びの集大成、次なるアクションへ 12月13日、GreenFaith Japanフェローシッププログラムの第10回を開催し、10ヶ月にわたる学びを締めくくりました。本プログラムは、2025年3月よりスタートし、毎月1回の講義を通じて、多様な信仰をもつ若手宗教者たちが気候危機・環境問題を学び合う場として歩んできました。最終回となった今回は、これまでの学びをふりかえるとともに、参加者から感想や今後に向けた希望・提案を共有していただく時間となりました。 参加者から寄せられた声 ▶環境問題についての学びを継続してほしい ▶他団体と協力した実践的なアクションを増やしたい ▶政策提言につながる発信を行いたい ▶現地見学やフィールドトリップを取り入れてほしい ▶防災・減災の観点と連携した環境運動を展開したい 多くの声から共通していたのは、「知識を得るだけでなく、信仰に根ざした行動につなげたい」という願いです。 他宗教との出会いや、専門家の知見にふれたことで、気候問題を“自分ごと”として捉える視点がより深まったことがうかがえました。 また、宗教法人が環境政策にどう関われるのか、制度的な課題や社会的役割についても率直な意見交換がなされました。特に、防災の視点からの太陽光発電や地域連携への可能性、信徒以外への広がりなど、今後の展望が数多く語られました。 今後もGreenFaith Japanは、参加者の声を大切に受けとめながら、信仰と社会をつなぐ環境アクションの場を広げていきます。

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生長の家「森の中のオフィス」を訪問 〜完全オフグリッドの持続型施設に学ぶ〜 GreenFaith Japanでは、2025年3月より青年宗教者を対象としたリモート学習セミナー「フェローシッププログラム」を継続的に開催しています。11月29日には、その集大成とも言える第9回プログラムとして、山梨県北杜市にある生長の家の「森の中のオフィス」を訪問しました。今回の訪問には、複数宗教の青年リーダーたちが参加し、現地の実践に触れる貴重な機会となりました。 「森の中のオフィス」は、生長の家が2013年に東京・原宿から移転した国際本部であり、「自然と人間の調和による新しい文明のモデル」を体現する場として設計されています。地元の間伐材を活用した木造建築で構成され、太陽光発電・太陽熱集熱・バイオマス発電などの再生可能エネルギーによって、外部の電力やエネルギー供給に一切依存しない完全オフグリッド運営を実現しています。 たとえば、屋上に設置された太陽光パネルで発電した電力は大型蓄電池に蓄えられ、悪天候時でも安定した電力供給が可能に。さらに、バイオマス発電で生じる熱は給湯に利用されるなど、エネルギーを最大限に活用する工夫が随所に見られました。標高1300mの高地という立地を活かし、夏は冷房が不要で、冬も集熱パネルや断熱構造により20度前後の快適な室温が保たれています。 敷地内の「万教包容の広場」では、宗教・自然・人間の調和を象徴する思想的空間が広がり、環境活動の背景にある精神的な価値にも触れることができました。 見学後には、現地スタッフとの懇談や質疑応答が行われ、参加者からは「この規模で完全なエネルギー自立を実現していることに感銘を受けた」「この学びを自身の宗教コミュニティに持ち帰り、できることから実践していきたい」といった声が上がりました。 今後もGreenFaith Japanは、多宗教間の連携を活かした環境学習と実践の輪を広げながら、信仰に根ざした気候アクションを推進していきます。

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第12回 宗像国際環境会議に参加しました！ 2025年10月26日〜28日、福岡県宗像市の宗像大社にて「第12回宗像国際環境会議」が開催され、GreenFaith Japanも参加をしてきました。今年のテーマは「神々しい海を取り戻す」。宗像の海と自然に根ざした視点から、日本および世界の環境課題と向き合う3日間となりました。 【1日目】”変わりゆく地球環境と、海辺からの警鐘” 開会式では、宗像市長や福岡県知事、宗像国際環境会議の実行委員会より、「12年目＝干支ひと巡り」という節目に込めた未来への意気込みが語られました。「巳年は脱皮の年。次世代に環境意識をつなげていく重要な時」との言葉が印象的でした。 セッションでは、気候変動による猛暑や海水温上昇、台風の大型化など、急速に変化する地球環境の現状について、専門家が科学的な視点から共有。中でも、海洋の変化が一次産業に与える影響、砂浜の消失や魚の大量死といった問題の深刻さが浮き彫りになりました。 実際にさつき海岸で行われたビーチクリーンでは、宗像地域の地形や砂丘の変遷を学ぶ現地視察も実施。古代から地形を活かして神社や集会所を築いてきた知恵に触れ、自然と人との関係性を見つめ直す機会となりました。 【2日目】”暮らしと技術からひもとく「持続可能性」” この日は「地域循環」「フードロス」「エネルギー技術」など、多角的なテーマが取り上げられました。農業の持続可能性や食資源の効率的な活用、さらには「低温核融合」など革新的なエネルギー技術まで、環境と経済の両立をめざす事例が紹介されました。 宗像会議の恒例行事「竹漁礁づくり」も行われ、参加者たちが竹で筏を組み、海に沈める準備を行いました。翌29日には幼稚園児約70名が稚魚800匹を放流し、自然への感謝と命の循環を体感する機会に。この取り組みは宗像大社・宗像市・漁港など地域の協働によって支えられており、未来につなぐ学びの場となっています。 【3日目】”伝統と科学、文化と未来をつなぐ対話” 最終日は、「伝統文化」「精神性」「最先端研究」など、多様なジャンルのスピーカーによるセッションが展開されました。 博多人形や伝統工芸の担い手が語る“技と祈り”の継承、SBNR（Spiritual But Not Religious）の潮流から読み解く精神文化の可能性、アニメや能などを通じた文化発信の事例が紹介されました。 さらに、量子力学や都市・自然の再構築を巡る議論まで広がり、多様な立場から「未来をどう拓くか」が模索されました。美しいだけでは伝統は残らない、という鋭い指摘や、地球のために「リングに上がる覚悟」を示した表現も印象的でした。 “GreenFaith Japanとしての学びと意気込み” 私たちGreenFaith Japanにとっても、宗像という場を通じて、宗教・地域・行政・企業・教育といった多様なセクターが連携し、文化と環境をともに支えている姿に深く学ぶことができました。 宗像国際環境会議は、単なる学術イベントではなく、地球規模の課題に立ち向かう「人の輪」と「知の交差点」。今回の会議で生まれた出会いや学び、つながりを、今後の活動にしっかりと活かしていきたいと思います。

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第８回フェローシッププログラム開催！ 今回は、FoE Japanの波多江秀枝さんを講師にお迎えし、「海外のエネルギー事業に対する日本の支援と国際的な批判」「脱炭素／エネルギー移行の名の下で進む誤った気候変動対策」という二つのテーマのもと、現地で起きているエネルギー事業の実態と、日本の官民が果たす役割について深く学びました。 “海外のエネルギー事業に対する日本の支援と現地からの批判” 波多江さんは現在フィリピンを拠点に、南アジアで進む石炭燃料事業に関する住民被害の調査・支援を続けておられます。今回は、インドネシアのチレボン石炭火力発電所で実際に起きている事実をもとに、日本の官民が関与する国際エネルギー支援の構造的な問題についてお話しいただきました。 インドネシア西ジャワ州のチレボン石炭火力発電所では、以下のような複合的な課題が指摘されています： • 発電事業の必要性自体に対する疑問（電力過剰地域での建設） • 土地収用による住民の生計手段の喪失 • 粉塵などによる健康被害への懸念 • 漁獲量・農作物の減少などの生活被害 • 環境影響評価（EIA）の不備と住民参加の欠如 • 支援を受ける住民・NGOへの人権侵害・嫌がらせ • 贈収賄疑惑などの不透明な資金の流れ 十分な補償や環境対策が行われないまま事業が進行していることに、現地住民の大きな怒りと不信感が集まっている状況が共有されました。私たちGreenFaith Japanとしても、「支援」という言葉の裏に潜む構造的不正義に改めて目を向ける重要性を強く感じました。 “「脱炭素」の名の下で延命される化石燃料と誤った移行支援” 講義後半では、波多江さんが「エネルギー移行」という名の下で、いかに石炭火力の延命策が国際支援の枠組みの中で進められているかを具体的に紹介してくださいました。 たとえば、アジア開発銀行が主導するETM（エネルギー移行メカニズム）や、日本が最大出資国であるAZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）では、石炭火力の“早期廃止”を掲げながら、実際には以下のような動きが進められています： • 石炭火力を維持しつつ、アンモニアやバイオマスとの混焼を導入 • 化石燃料の利用を延命する技術を「移行策」として正当化 • 再エネ推進の名のもとに、脱炭素の本質から逸れた政策が容認される構図 こうした動きに対して、インドネシア国内でも「誤った移行ではなく、正義ある移行（Just...

10月5日、神奈川県小田原市を拠点に、県内西部で営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の事業を展開されている小田原かなごてファーム代表・小山田大和さんの講演に参加しました。講演のタイトルは「食エネ自給のまちづくりと営農型太陽光発電」でした。 営農型太陽光発電とは、太陽光パネルの下で農業を行うという新しい形の農業であり、現在注目を集めている取り組みです。小山田さんは、耕作放棄地となってしまった農地をもつ農家の方々へ声をかけ、その農地を「電力発電」と「農業」の複合産業として復活させるべく活動を続けておられます。現在すでに、小田原市や開成町など神奈川県西部の8か所で事業を展開されており、昨年は「第1回かながわ脱炭素大賞」を受賞されています。また、全国的に見ると営農型太陽光発電の多くは、静岡県や千葉県などの茶畑の上にパネルを設置するケースが中心ですが、小山田さんは水田耕作と組み合わせた形で進めており、このような事例は全国的にも非常に稀だそうです。 現在、日本の食料自給率はカロリーベースで40％にも満たず、農業人口も20年後には現在の4分の1である約30万人になると言われています。お米不足が話題になっている今、小山田さんは「ただ増産する」という発想ではなく、日本の歴史や伝統、文化の根底にある稲作の価値そのものを見直すことが必要ではないかと訴えられました。また、農業をエネルギー生産や加工・販売と結びつけて「六次産業化」を図ることで、より持続可能で収益性の高い産業へと変えていきたいとお話されました。それにより、若い世代にとっても魅力ある仕事として農業が選ばれるような未来を目指したいという強い思いが語られました。 小山田さんの事業の根底には、日本の伝統や文化を大切にする視点があります。その姿勢は、私たちGreenFaith Japanにとっても、自らの活動を単なる環境運動としてではなく、より深く、広い視野から捉え直す大切さを気づかせてくれるものでした。今後とも、小山田さんの活動に注目していきたいと思います。

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第７回フェローシッププログラム開催！ 2025年10月4日、第7回フェローシッププログラムを開催いたしました。今回は、宗像大社（福岡県宗像市）宮司の葦津敬之氏をお迎えし、「宗像国際環境会議の歩み」というテーマでご講義いただきました。 “宗像大社の歴史と信仰に触れて” はじめに、宗像大社の歴史や信仰の背景についてお話がありました。宗像大社は、日本神話にも登場する由緒ある神社で、天照大御神の三女神（田心姫神・湍津姫神・市杵島姫神）を祀っています。それぞれが沖ノ島・大島・本土にある三宮に祀られ、この三宮を総称して「宗像大社」と呼ばれています。古代から海を通じた外交や祭祀が行われており、朝廷とのつながりも深く、長い歴史の中で海洋信仰を支えてきた存在であることが紹介されました。 “世界文化遺産への取り組み” お話の中では、2017年に「神宿る島 宗像・沖ノ島と関連遺産群」がユネスコの世界文化遺産に登録されるまでの道のりにも触れられました。 単なる地域遺産としてではなく、信仰・自然・文化のつながりを世界に伝えるため、“SEA（Spiritual＝信仰、Ecology＝環境、Animism＝アニミズム）”という視点をもとに推薦書を構成し、宗像の文化的・精神的価値を丁寧に表現されたそうです。特に、古代東アジアの対外交流期に発展した「沖ノ島信仰」が、現代まで生きた伝統として受け継がれていること、そしてそれを裏付ける物的証拠が存在することが評価され、世界遺産登録に至ったと語られていました。 “宗像国際環境会議の歩みと実践” 今回の講義の中心は、「宗像国際環境会議」の取り組みについてでした。宗像大社は海に面し、古くから海洋信仰の拠点として地域と深く関わってきた神社です。しかし近年では、海水温の上昇や沿岸への漂着ごみ、磯焼け（海藻が減少し生態系が崩れる現象）など、海の環境が急激に変化しており、深刻な課題に直面しているといいます。こうした状況を受けて、2014年に宗像国際環境会議が設立されました。「海の鎮守の森」構想を掲げ、海の再生や環境への提言を進めるとともに、地域内外に向けた発信を続けてきたそうです。 主な取り組みは以下の通りです： • 宗像国際環境会議の年1回開催（第12回は2025年10月末に開催予定） • 海の再生活動（竹漁礁づくり、海岸清掃） • 地元高校生の育成プログラム • 稚魚放流や豊饒祭などの伝統行事を通じた自然とのつながりの再確認 • 環境意識を高める啓発・情報発信活動 これらの活動は、宗像大社だけでなく、宗像市、宗像観光協会、地域団体、大学・高校、地元企業などが参加する実行委員会によって運営されています。宗教・教育・行政・民間が一体となった地域ぐるみの取り組みである点も大きな特徴です。 “信仰と自然、実践から学ぶ” 信仰に基づく価値観を土台にしながら、科学的な視点や実践的な行動を重ねる宗像の取り組みには、GreenFaith Japanとしても多くの学びがありました。海の変化に向き合い、文化と環境の両面から未来を守ろうとする姿勢は、信仰と社会をつなぐ新たな役割や可能性を考えるうえでも、大きな示唆を与えてくれました。自然とともに生きるという感覚、神聖なものとして自然を尊ぶまなざしは、宗教・地域を超えて共有できる価値です。私たちGreenFaith Japanも、10月末に開催される宗像国際環境会議に参加を予定しています。 国内外の多様な声と出会い、信仰に根ざした環境行動をさらに深めていく機会にできればと考えています。

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参議院議員・川村雄大氏との意見交換を行いました！ 9月22日GreenFaith Japanは、気候ネットワーク、気候変動イニシアチブ、WWFジャパンの皆さんとともに、参議院議員の川村雄大氏を訪問し、各団体から気候変動に関する取り組みの報告と意見交換を行いました。 川村議員は、先の参議院選挙で初当選された議員であり、医師としてのご経験から、高齢者や子どもたちの健康と気候変動の関係を強く意識されています。選挙期間中から一貫して「気候変動対策は生命の安全に直結する政治課題であり、今すぐに取り組むべきだ」と訴えてこられました。意見交換では、国の財政面もふまえつつ、化石燃料に依存した電力エネルギー生産からの計画的な移行や、国内における再生可能エネルギー拡大の重要性などについて議論しました。 GreenFaith Japanは、今後も川村議員をはじめとする環境問題に関心を寄せる国会議員・地方議員の方々との交流を深め、宗教団体や市民団体とともに、地球温暖化対策の推進に取り組んでまいります。

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未来を守るために、声をあげる若者たち 2025年9月17日（水）、名古屋地方裁判所で行われた「若者気候訴訟」第4回口頭弁論期日に、GreenFaith Japanとして参加・傍聴をしました。 当日は傍聴席を求めて130人以上が集まり、教育現場や暮らしの中から気候危機を訴える若者たちの言葉に、多くの注目が集まりました。事後の報告会では、海外からのゲストも登壇。国際的な連帯の広がりとともに、あらためて訴訟の意義を実感する一日となりました。 “子どもたちの未来に迫る気候危機” 意見陳述では、愛知県の小学校教である原告の安部芙祐美さんが登壇。熱中症指数の影響で運動場が使えない日が増えていることや、登下校中の暑さによる危険性など、教育現場そのものが気候変動の影響を受けている現実を語りました。 また、2030年までに石炭火力の廃止を掲げる先進国が増えるなかで、日本がその目標を持っていない現状に言及し、「目先の便利さではなく、未来の責任を果たすべき」と力強く訴えました。 “暮らしの中で感じる気候危機” 続いて登壇した長崎の大学生である原告の今岡明日美さんは、九州で頻発する豪雨災害や、地域猫の紫外線アレルギーの増加といった身近な経験から、気候変動を実感していることを語りました。 そして、「この問題は政府や企業だけでなく、私たち一人ひとりに関わること」と述べ、裁判所に公正な判断を求めました。今回の訴訟では、電力事業者10社に対して、現存する石炭火力発電所の削減を求めています。 “対話と共感が生まれた報告の場” 午後4時からは、近隣ホテルで報告会が開催され、傍聴できなかった方を含む約150名が参加。安部さん・今岡さん両名と弁護団より、裁判の状況や背景についての丁寧な説明が行われ、参加者からも多くの質問や感想が寄せられました。一人ひとりの暮らしや立場から気候問題を考える場となり、関心の広がりを実感する時間となりました。 “世界から届く励ましの声” この日は特別ゲストとして、ハワイ州における気候訴訟で勝訴判決を下したマイケル・ウィルソン元ハワイ州最高裁判事、そして国連大学教授などを歴任したべセリン・ポポヴスキー氏が来場。裁判を傍聴し、報告会でも登壇されました。特にウィルソン元判事は「世界の若者が起こしている気候訴訟は、自然災害の急増から見ても当然勝つべき正当な訴えであり、すでにハワイ・韓国・インドなどでも勝訴している」と語りました。 また、「日本には世界でも最も古く美しい自然と文化を守る伝統がある。この訴訟もきっと良い方向に導かれるだろう」と、力強い励ましのメッセージを送りました。 私たちGreenFaith Japanは、この訴訟が日本の脱炭素化に向けた重要な一歩であると考えています。 未来世代の声に耳を傾け、気候変動によって脅かされる日常と命を守るために、これからも参加・応援・発信を続けてまいります。

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第６回フェローシッププログラム開催！ 今回の講師は当グリーンフェイスジャパンのシニアアドバイザーである佐田喜朗でした。タイトルは「世界の主たる宗教の自然観、自然と人間との関係」。発表の主な内容は、世界の５大宗教とされるユダヤ教、キリスト教、イスラーム、仏教、ヒンドゥー教について、それぞれの宗教が環境運動の前提として自然界をどのように捉えているのか、またその自然に対して人間はどのようにあるべきかをどのように解釈しているのかについて講演しました。 “国際会議を通じた宗教と環境のつながり” 発表の背景には、WWFが主催した1986年のアッシジ会議や、UNDP・ARCと共催された1995年・2009年のウィンザー会議があります。これらの会議では、各宗教が自然観や環境問題にどのように向き合ってきたかが共有され、信仰を軸とした環境行動が国際的に広がっていく土台となりました。 “宗教ごとの自然観と人間の役割” ＜ユダヤ教・キリスト教・イスラーム＞ 自然界は唯一神によって創造されたものであり、その頂点に立つ人間は、世界の管理を任されていると考えられている。 ＜仏教＞ 明確な創造主は存在せず、すべては縁起の理によって生まれ滅していくとされる。人間の役割は自然を管理するのではなく、共生と調和を重んじる教えが根幹にある。 ＜ヒンドゥー教＞ 自然のあらゆるものに神が宿っているとされ、人間もその一部として、調和の中で生きることが重視される。 ＜神道＞ 自然の中に神々の働きを感じ取り、人間は自然の一員であるという謙虚な姿勢を持つことが根幹とされる。人間の役割は「タテマツル（奉献する）」ことであり、「マツラフ（服従し奉仕する）」ことである。 こうした６つの宗教を比較したうえで、発表では、宗教に根差した環境運動を進めるためには、神道・仏教・ヒンドゥー教など東洋発祥の宗教に見られる、自然に対して謙虚に向き合う姿勢が大切であると強調しました。 一方で、積極的に環境運動を推進するには、一神教的な「人間の責任感を高める思想」も重要であるとしています。それぞれの宗教が持つ世界観から、自然と人間の関係における違いと共通点を学ぶ機会となりました。 “環境運動に活かす宗教的視点” 今回の発表では、宗教に根ざした環境運動の出発点として、以下の両方が大切であることを伝えました。 ・東洋的な「自然と共にある」謙虚な姿勢 ・一神教的な「人間の責任感に基づく行動」 あわせて、各宗教が取り組んでいる具体的な環境活動の事例も紹介し、思想と実践がどのように結びついているかにも触れました。信仰と自然のつながりを見つめ直すことは、持続可能な社会を考えるうえで欠かせない視点です。 宗教が持つ価値観や教えには、自然を敬い守ろうとする知恵が数多く含まれています。それらを改めて理解し、日々の行動や社会づくりに生かしていくことが、未来の環境を守る第一歩となります。私たちGreenFaith Japanは、これからも宗教の知恵を活かしながら、自然と共に生きる社会を目指して行動を続けていきます。

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2025年7月24日、GreenFaith Japanは、カトリックのシスターであるジョイ・エスメンダさんのご案内のもと、神奈川県鎌倉市にあるアルぺなんみんセンターを訪問いたしました。 エスメンダさんは、日ごろから同センターで昼食づくりのボランティアに携わっておられ、この日も活動のために訪問されるということで、私たちもご一緒させていただきました。 アルぺなんみんセンターは、かつてイエズス会の修道院であった建物を活用し、現在はNPO法人アルぺなんみんセンターが運営しています。世界各地から来日した難民申請者の方々が、難民認定を受けるまでの間、在留中の住居や生活支援を受けながら暮らしており、現在は10か国から16名の方々が入居されています。 当日は、センターの理事であり、難民定住支援コーディネーターを務める松浦由香子さんより、日本における難民受け入れの現状やセンターの活動について、詳しくお話を伺いました。 とりわけ印象的だったのは、日本が諸外国と比べて難民認定率が非常に低いという実態でした。日本では年間1万2千人以上が難民申請を行っていますが、そのうち認定されるのは約200人、全体のわずか2％にとどまっています。 その背景には、国際基準とは大きく異なる厳格な認定基準と手続きがあることを知り、多くの申請者が長期にわたって不安定な状況に置かれていることに胸を打たれました。たとえば、申請中は県外への移動や正式な就業が制限されるなど、経済的・社会的に困難な状況が続く中で、5年、10年と認定を待つ方々が少なくないそうです。こうした現実を一人でも多くの方が知り、社会全体で関心を持ち、声を上げていくことの大切さを感じました。 また、私たちGreenFaith Japanは環境問題を中心に活動していますが、気候変動によって住む場所を追われる“国内難民”や、“気候難民”と呼ばれる人々の存在にも触れる中で、環境と人道支援は密接に関わっていることをあらためて実感しました。実際に、南太平洋のツバルでは海面上昇の影響により国土が水没の危機に瀕しており、オーストラリアが難民として受け入れを進めている現状も紹介されました。 GreenFaith Japanは、気候変動に特化した団体ではありますが、今回の訪問を通じて、環境だけでなく社会的な課題にも視野を広げ、日本の人々にも海外から来た人々にも、安心して暮らせる社会の実現に向けて、共に取り組んでいきたいと強く感じました。

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第5回フェローシッププログラム開催！ 2025年7月19日、第5回フェローシッププログラムを開催いたしました。 今回は、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン） 自然保護室 気候・エネルギー・非国家アクター連携担当の田中健氏をお迎えし、「パリ協定の実現に取り組む世界諸団体と非国家アクター」というテーマでご講義いただきました。気候変動は今や世界全体の課題となっており、その解決には政府だけでなく、企業や自治体、市民、宗教団体などの「非国家アクター」が重要な役割を果たすことが求められています。今回の講義では、日本の非国家アクターがどのように政府に働きかけ、地球規模の気候課題に向き合っていけるのかを中心に、5つの議題でお話しいただきました。 “気候危機、迫るティッピングポイント” 世界は気温上昇を1.5℃以内に抑えることを目指していますが、すでに平均気温は1.1℃上昇しています。日本ではその上昇率がさらに高く、CO2濃度も上昇の一途をたどっています。その影響で夏の暑さが厳しくなり、熱中症による死亡者も増加。例えば、石垣島では温暖化によりサンゴの白化が進み、ティッピングポイント（生態系の不可逆的な変化点）を超えた場合、回復は困難になるとされます。こうした転換点を回避することが重要だと語られました。 “パリ協定と非国家アクターを導く世界の動向” 1992年の国際条約から2015年のパリ協定までの流れを振り返りつつ、現在は政府の方針だけで気温上昇を1.5℃に抑えることは難しく、非国家アクターとの連携が不可欠であると説明されました。こうした団体の数は年々増加しており、世界中で連携を強化するキャンペーンが展開されています。 “企業を導く団体・イニシアティブ” 企業による誓約から具体的な行動への移行も進んでおり、2024年にはSBT認定企業数で日本が世界1位となりました。環境への取り組みを積極的に情報開示する企業は、国際的な信頼を得るとともに、経済的な発展にもつながると指摘されました。 “声を上げる非国家アクターたち” 非国家アクターの活動には、説得力と整合性が求められます。政府に対するロビー活動やアドボカシーの中で、環境への配慮が企業評価にも影響を与えるようになっています。また、世界の投資家も気候危機への関心を高めており、環境配慮型の産業への投資促進が進む一方、健康被害を訴える声も政府に届けることが重要であると語られました。 日本国内には216の非国家アクターが存在し、CO2削減や再生可能エネルギー導入の目標達成を政府に求める企業グループの活動も紹介されました。さらに、米国の州政府や都市リーダー、ペットケア・健康食品などを手がける企業MARSの先進的なイニシアティブについても触れられました。 “みなさんへの問い” 私たちが脱炭素社会に向けてどう行動すべきかを考えるうえで、日本人には「他者の評価」や「費用への懸念」が行動をためらわせる要因となっていると指摘されました。アジア諸国との比較でも、日本人の気候変動に対する意識は低く、個人の行動にもその傾向が表れているという調査結果も紹介されました。環境問題は政府間の課題にとどまらず、私たち一人ひとりが「非国家アクター」として関わるべき地球規模の危機であるという認識を深める時間となりました。今後もGreenFaith Japanは、企業・団体・個人と連携しながら、持続可能な未来に向けて行動していきます。

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“第４回フェローシッププログラム開催！” 2025年6月7日、第4回GreenFaith Japanフェローシッププログラムを開催いたしました。 今回は自然エネルギー財団 上級研究員の大久保ゆり氏をお招きし、「気候危機への問題意識と日本の自然エネルギー拡大の可能性」をテーマに講義いただきました。講義を通じて、自然エネルギーの導入がもたらす環境面・経済面での可能性、そして地域や信仰の力を活かした取り組みの重要性を学びました。「自然と宗教は本質的に深くつながっている」という視点は、私たちの活動の根幹を見つめ直すきっかけにもなりました。 “気候危機の影響と対策の緊急性” 日本では、企業や自治体、宗教団体など多様な団体が、脱炭素社会の実現に向けて気候変動対策に取り組んでいます。しかし現実の社会には、大量生産・大量消費・大量廃棄の構造がいまだに残っており、それが環境破壊や格差の拡大にもつながっています。気候危機を乗り越えるには、この構造を見直し、エネルギー源の転換を進めることが不可欠とのことです。また、気候変動の影響と考えられる災害として、大久保さんの地元・大阪での台風被害や関西空港の連絡橋事故をはじめ、世界各地で発生している台風、山火事、河川の水位低下といった事例も紹介されました。 “自然エネルギーの疑問” 「自然エネルギーは不安定で高コスト」といった疑問に対し、大久保さんは現状と将来の展望の両面から説明をされました。脱炭素対策は緊急の課題であり、気温上昇を1.5℃以内に抑えるにはCO2排出量の大幅な削減が必要です。現在の排出ペースでは、残されたカーボンバジェット（炭素予算）は10年弱で尽きるとのことです。日本では石炭火力への依存が続き、自然エネルギーの普及率はまだ低いものの、技術の進展により安定供給は十分可能とされています。天気予測や蓄電、送電網の整備により、不安定さは解消されつつあります。海外ではブラジル、スウェーデン、デンマークなどが先進国とされ、日本でも自然エネルギーの電力を蓄えるために必要なバッテリーコストの低下や太陽光発電設備の価格下落が進んでいるという前向きな変化も紹介されました。 “日本での自然エネルギー拡大の可能性” 「自然エネルギーは本当に化石燃料や原発の代わりになるのか？」という問いに対して、大久保さんからは、「代わりになり得る」という明確な回答がありました。自然エネルギー財団が示すシナリオでは、2030年には日本の発電の80％、2040年には90％以上を自然エネルギーでまかなうことが可能だとされています。さらに、2035年には導入量が現在の約3倍に達するという予測も示されており、現実的な道筋が描かれています。また、自然エネルギーの普及は経済面でも大きな可能性を持っており、新たな事業参入や地域経済の活性化につながると考えられています。土地利用についても、住宅地だけでなく農地や未利用地の活用が視野に入るべきだという提案がありました。こうした話から、日本でも自然エネルギーは「補完的な手段」ではなく、持続可能な社会を支える主要なエネルギー源として本格的に拡大していけるという希望が感じられました。 “排出削減と地域貢献の事例紹介” 講義では、千葉県匝瑳市と岐阜県可児市の地域に根ざした自然エネルギーの事例が紹介されました。 匝瑳市では、高さ2.7mの太陽光パネルを設置したソーラーシェアリングが行われており、農地を活用した大型の営農型太陽光発電として、パネルの日陰を利用しながら農産物の育成も行われています。また、可児市の大森奥山湿地群では、湿地の保護を目的とした環境配慮型の太陽光発電設備が設置されており、市民団体と事業者、自治体が連携して進めた取り組みとして紹介されました。一方、可児市の大森奥山湿地群では、湿地の保護と共存する形で太陽光発電設備が設置されました。このプロジェクトは、自治体、市民団体、事業者の三者が連携して実現したもので、環境への配慮と地域の協働による新しいエネルギー導入の形を示しています。これらの事例からは、自然エネルギーが単なる電力供給手段ではなく、地域資源を活かし、環境保全と経済的な持続可能性を両立させる力を持っていることが実感されました。 最後に、大久保先生は「宗教と自然は深い関わりがあり、自然エネルギーの活用については宗教界から理解が得られやすいのではないか」とのお考えを示されました。 地球への畏敬の念を抱き、格差のない社会を目指し、命の大切さと未来への希望をもって行動することに、宗教界への大きな期待が込められていることが伝わってきました。 私たちGreenFaith Japanも次世代のために、宗教者・信仰者として声を上げ、地域や社会と連携しながら、持続可能な未来に向けた具体的な一歩を踏み出していきたいと思います。

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“第３回フェローシッププログラム開催！” 5月24日、第3回グリーンフェイスジャパン・フェローシッププログラムを開催いたしました。今回は東京科学大学 公衆衛生学分野の藤原武男教授をお迎えし、「気候変動による健康への影響」、とくに子供たちへの影響をテーマにお話しいただきました。気温上昇が子どもに及ぼす具体的な健康リスクや、私たちが今後取るべき「緩和」と「適応」の対策について、豊富な知見をわかりやすく解説いただき、大変貴重な学びの時間となりました。 “なぜ子どもは気候変動の影響を受けやすいのか？” 子どもは大人に比べて身体の適応力が未発達であり、気温の変化に対応しづらいため、免疫系や呼吸器、循環器系に大きな負担がかかりやすく、病気のリスクが高まります。さらに、こうした健康被害は成長や将来にわたり長期的な影響を及ぼす可能性があることが示され、早期の対策の重要性が改めて強調されました。 “気温上昇が引き起こす子どもの健康被害とは？” 気温の上昇は喘息や早産、川崎病などの症状の増加を招き、緊急入院を要するケースが多く見られます。また、糖尿病やアナフィラキシー、小児IPTといった疾患も気温の変化と関連が指摘されており、気候変動は子どもたちの命と健康に直結する深刻なリスクであることが明らかになりました。 “未来を守るために私たちにできること” 子どもたちの未来を守るためには、「緩和」と「適応」の両面からの対策が不可欠です。緩和策としては、CO2排出削減を目指す政策推進や、再生可能エネルギー製品の選択が挙げられます。 適応策では、熱中症警戒アラートの活用や空気の清浄な環境づくり、医療機関からの注意喚起体制の整備が求められます。私たち一人ひとりの行動が未来の健康を支える大きな力になることを、今回の講義を通じて強く実感しました。 気候変動は私たちの暮らし、特に未来を担う子どもたちの健康に深刻な影響を及ぼしています。GreenFaith Japanは、子どもたちの健康を守るため、気候変動の影響を正しく伝え、緩和と適応の両面から具体的な対策を社会に広めていく役割を果たしていきます。

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“「明日を生きるための若者気候訴訟」への参加” 2025年5月22日、GreenFaith Japanは「明日を生きるための若者気候訴訟」の第三回口頭弁論を傍聴するため、名古屋地方裁判所を訪れました。 “明日を生きるための若者気候訴訟とは” 「明日を生きるための若者気候訴訟」は、日本政府の気候変動対策の不十分さに異議を唱える、10代〜20代の若者たちによる歴史的な訴訟です。 政府の温室効果ガス削減目標が将来の安全な生活を保障するには不十分であるとし、憲法に定められた基本的人権の侵害にあたると主張しています。 この訴訟は、日本で初の本格的な若者主導の気候訴訟として注目されており、世界各地で起きている同様の気候訴訟とも連動した取り組みです。 未来世代が安心して生きられる社会を築くため、現代を生きる私たち一人ひとりの責任が問われています。 当日は傍聴希望者が多く、抽選の結果、法廷内には入れませんでしたが、終了後に開かれた報告会に参加し、裁判の内容について詳しく学ぶことができました。この日は、原告である若者2名による意見陳述が行われました。 1人は「夏が来るのが怖い」と、自身の生活の中で気候変動の影響を実感していることを語り、もう1人は温暖化の進行により、サーフィンやスノーボードといった日常の楽しみが失われていくことへの不安を訴えました。 彼らの言葉からは、これまでの普通の生活が脅かされている現実と、「生存権」や「幸福追求権」が危機にさらされているという切実な思いが伝わってきました。 また、原告の1人である小学校教員の方は、年々増加する熱中症アラートによって子どもたちを外で遊ばせる機会が減っている現状を共有し、「子どもたちの未来が脅かされている」として、訴訟への参加を決意した背景を語られました。 口頭弁論会後の報告会では、訴訟を応援する子どもから大人まで、さまざまな立場のサポーターが集い、グループディスカッションや活動報告の共有も行われました。 参加者同士が想いを交わし、連帯を深める貴重な機会となりました。GreenFaith Japanは、この訴訟に立ち上がった若者たちの声に共鳴し、今後も引き続き応援してまいります。

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2025年5月12日、GreenFaith Japanは、カトリック教会メリノール修道会に所属するシスターとお会いする機会をいただきました。 この出会いは、ネパール滞在中にフィリピンでご縁のあったシスターのご紹介により実現したものです。 メリノール修道会の皆さまは、日頃より災害復興支援や社会福祉、平和構築に精力的に取り組まれており、最近では能登半島地震の被災地にも支援に赴かれたとのことです。 加えて、毎月鎌倉にて児童福祉を目的としたボランティア活動も継続して実施されています。 お話の中では、今後は環境分野にも力を入れていきたいとの思いが語られました。 特に、ローマ教皇フランシスコが全世界に呼びかけた環境回勅「ラウダート・シ（すべてのいのちを守るため）」の精神を、日本においても広めていきたいとの強い意志を伺いました。 あたたかい志に、私たちも改めて背筋が伸びるような出会いでした。 今後、力を合わせて環境保全に取り組んでいけるよう、共に歩みを進めてまいりたいと願っています。

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“第２回フェローシッププログラム開催！” 4月19日、第二回グリーンフェイスジャパン・フェローシッププログラムを開催しました。 今回は、再エネ100宣言 Re Action 事務局の中垣藍子氏を講師にお迎えし、 「日本の企業・団体による再エネ電力への転換」をテーマに講義をしていただきました。 気候変動の加速が懸念される中、企業や団体がどのように再生可能エネルギーへとシフトしているのか、その最新の動向や具体的な事例について学びました。 “脱炭素社会を目指す企業・団体の取り組み” 近年の気候変動の深刻化を背景に、企業や自治体、教育・医療機関が連携し、持続可能な社会の実現に向けた動きが広がっています。講師によると、日本の平均気温は過去100年で約1.4℃上昇しており、極端な大雨の頻度も増加傾向にあるそうです。こうした現状を受け、各分野が連携して再生可能エネルギー（再エネ）への転換を進めている取り組みのひとつが「再エネ100宣言 Re Action」です。 “再エネ100宣言 Re Action」とは？” 「再エネ100宣言 Re Action」は、企業・自治体・教育機関・医療機関などの電力需要家が、自ら使用する電力を100％再生可能エネルギー（再エネ）に転換することを目指すプロジェクトです。2019年に発足して以降、参加団体は年々増加しており、現在では中小企業を中心に386団体が取り組みに参加しています。 その中でも、2022年時点で96団体が、実際に100％再エネによる電力供給を達成しています。これは、全体の約4分の1にあたり、再エネ転換が現実的かつ実行可能であることを示しています。 また、再エネ100宣言への参加は、環境貢献や企業イメージの向上に加えて、補助金の対象になるケースもあり、経済的なメリットの面でも注目を集めています。 “中小企業の再エネ導入の現状とメリット” 「中小企業による再エネ導入が進んでいる背景には、以下のような現実的な要因があると紹介されました。 • 電気料金の高騰：近年のエネルギー価格上昇により、自社で電力をまかなう自家発電に注目が集まっている • 企業イメージの向上：再エネの導入は、持続可能な経営を目指す姿勢として社外にも好印象を与える要素となっている • 導入のハードルが低下：太陽光発電設備は以前に比べて設置コストが下がり、パネルのレンタルやリユース利用など費用を抑えた導入方法も増えているということ 実際に多くの企業が、自社敷地に太陽光パネルを設置し、地域と連携しながら再エネ活用を進めています。こうした取り組みは、企業単位にとどまらず、地域全体の脱炭素化にも寄与しています。 未来の世代が安心して暮らせる地球を守るために、私たちGreenFaith Japanも、再エネ推進や気候変動への啓発活動に引き続き力を注いでいきたいと思います。

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