くらしと政治のトークセッションへの参加！
2025年6月29日（日）、御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンターで「くらしと政治のトークセッション ～気候変動政策編～」が開催され、GreenFaith Japanとして参加をしてきました。このイベントは、Social Issue Lab、日本若者協議会、グリーンピース・ジャパンなどで構成される「政治家に声をとどける有志の会」が主催し、約200名の市民が集まりました。異常気象や物価高騰、災害リスクの深刻化といった「私たちの暮らしに直結する気候危機」をテーマに、国民の声を政策に反映させることを目的とした取り組みです。参議院選挙を目前に控え、与野党の国会議員が集まり、それぞれの立場から政策の方向性や課題について意見を交わし、モデレーターはクリエイティブディレクターの辻愛沙子さんが務めました。 “参加議員のご紹介” • 自由民主党：井上信治（衆議院議員） • 公明党：上田勇（参議院議員） • 立憲民主党：小川淳也（衆議院議員） • 国民民主党：竹詰仁（参議院議員） • 日本維新の会：空本誠喜（衆議院議員） • 日本共産党：岩渕友（参議院議員） • れいわ新選組：櫛渕万里（衆議院議員） “気候変動対策と国民負担のあり方” 最初の議論では、異常気象や自然災害が暮らしや経済に与える深刻な影響について、登壇者から具体的な事例が共有されました。電力料金や燃料価格の高騰に対する支援の在り方、税負担の公平性、脱炭素への投資をどう進めるかが大きなテーマとなり、「必要な対策を進めるために、どのように国民負担を分かち合うのか」が問われました。参加者からも「負担を理由に先送りされてきた課題こそ議論が必要」といった声があがりました。 “意思決定の透明性・公平性” 次に、気候変動対策を誰がどのように決めるのか、そのプロセスの透明性と公平性について意見交換が行われました。各政党の議員からは「政策決定の説明責任を果たすこと」「自治体や地域住民の声をもっと政策に反映すること」が重要だとする発言が相次ぎました。市民からも「決定過程が見えにくいことで不信感が生まれる」という指摘があり、行政や議会がよりオープンな情報共有を行う必要性が共有されました。 “未来世代への責任” 最後に、今行動しなければ将来世代が深刻な負担を背負うという課題について議論されました。登壇者は、温室効果ガス削減目標をより強化する必要性や、教育・地域づくりを通じて若い世代が主体的に関わる機会を増やす大切さを訴えました。また、「政治と暮らしの距離を縮め、次世代のために責任ある選択を市民がともに考えていくことが不可欠」との意見が印象的でした。 “GreenFaith Japanとしての想い” 今回、GreenFaith Japanからはフェローシッププログラムに参加している青年宗教指導者を含む5名が参加し、さまざまな視点から議論を見届けました。暮らしと信仰の両面から気候危機を考え、災害や健康被害が地域格差を広げている現状に目を向けることの大切さを感じる時間になりました。また、気候政策が遠い話ではなく、電気料金や食の安全、子どもたちの健康など、私たちの毎日に深く関わっていることを改めて実感しました。私たちは、すべての宗教が共通して「地球の尊厳」と「自然の大切さ」を感じており、それが守られていくこと、そして気候危機によって苦しむ不幸な人々を少しでも助けることの両方が、環境運動を進める上で欠かせない原動力であると考えています。私たちはこれからも、多様な団体・立場の方々と力を合わせながら、持続可能な未来に向けて学びを深め、発信と行動を続けていきます。
グリーン連合設立10周年記念シンポジウム参加！
6月12日、GreenFaith Japanは、衆議院第一議員会館で開催された「グリーン連合設立10周年記念シンポジウム」に参加をしてきました。 グリーン連合は、気候変動や生物多様性の保全、化学物質・エネルギー政策などの環境課題に取り組む全国のNGO・NPO・市民団体によるネットワークです。現在75以上の団体が加盟しており、市民版環境白書『グリーンウォッチ』の発行や政策提言、学習会などの取り組みを行っています。 今回のシンポジウムでは、「環境政策と市民参加」をテーマに、各分野の専門家が登壇をしました。 フェローシッププログラムの初回講師でもある桃井貴子さん（NPO法人気候ネットワーク）をはじめ、エネルギー、原子力、市民参画など多様な視点から意見が交わされました。 また、国会議員4名も来場し、脱炭素社会の実現に向けた意気込みを語られる場面もあり、政治との接点を意識した重要な対話の場となりました。 GreenFaith Japanにとって、こうした全国レベルの環境ネットワークと直接つながるのは初めての経験でした。会場では年次報告書をお渡しし、グリーン連合の関係者の方々に自己紹介を行いました。 私たちは、信仰や市民の立場からできる環境アクションを広げる仲間として、こうしたネットワークと協働しながら、社会をより持続可能な方向へと動かしていきたいと思います。
第四回 グリーンフェイスジャパン・フェローシッププログラム
“第４回フェローシッププログラム開催！” 2025年6月7日、第4回GreenFaith Japanフェローシッププログラムを開催いたしました。 今回は自然エネルギー財団 上級研究員の大久保ゆり氏をお招きし、「気候危機への問題意識と日本の自然エネルギー拡大の可能性」をテーマに講義いただきました。講義を通じて、自然エネルギーの導入がもたらす環境面・経済面での可能性、そして地域や信仰の力を活かした取り組みの重要性を学びました。「自然と宗教は本質的に深くつながっている」という視点は、私たちの活動の根幹を見つめ直すきっかけにもなりました。 “気候危機の影響と対策の緊急性” 日本では、企業や自治体、宗教団体など多様な団体が、脱炭素社会の実現に向けて気候変動対策に取り組んでいます。しかし現実の社会には、大量生産・大量消費・大量廃棄の構造がいまだに残っており、それが環境破壊や格差の拡大にもつながっています。気候危機を乗り越えるには、この構造を見直し、エネルギー源の転換を進めることが不可欠とのことです。また、気候変動の影響と考えられる災害として、大久保さんの地元・大阪での台風被害や関西空港の連絡橋事故をはじめ、世界各地で発生している台風、山火事、河川の水位低下といった事例も紹介されました。 “自然エネルギーの疑問” 「自然エネルギーは不安定で高コスト」といった疑問に対し、大久保さんは現状と将来の展望の両面から説明をされました。脱炭素対策は緊急の課題であり、気温上昇を1.5℃以内に抑えるにはCO2排出量の大幅な削減が必要です。現在の排出ペースでは、残されたカーボンバジェット（炭素予算）は10年弱で尽きるとのことです。日本では石炭火力への依存が続き、自然エネルギーの普及率はまだ低いものの、技術の進展により安定供給は十分可能とされています。天気予測や蓄電、送電網の整備により、不安定さは解消されつつあります。海外ではブラジル、スウェーデン、デンマークなどが先進国とされ、日本でも自然エネルギーの電力を蓄えるために必要なバッテリーコストの低下や太陽光発電設備の価格下落が進んでいるという前向きな変化も紹介されました。 “日本での自然エネルギー拡大の可能性” 「自然エネルギーは本当に化石燃料や原発の代わりになるのか？」という問いに対して、大久保さんからは、「代わりになり得る」という明確な回答がありました。自然エネルギー財団が示すシナリオでは、2030年には日本の発電の80％、2040年には90％以上を自然エネルギーでまかなうことが可能だとされています。さらに、2035年には導入量が現在の約3倍に達するという予測も示されており、現実的な道筋が描かれています。また、自然エネルギーの普及は経済面でも大きな可能性を持っており、新たな事業参入や地域経済の活性化につながると考えられています。土地利用についても、住宅地だけでなく農地や未利用地の活用が視野に入るべきだという提案がありました。こうした話から、日本でも自然エネルギーは「補完的な手段」ではなく、持続可能な社会を支える主要なエネルギー源として本格的に拡大していけるという希望が感じられました。 “排出削減と地域貢献の事例紹介” 講義では、千葉県匝瑳市と岐阜県可児市の地域に根ざした自然エネルギーの事例が紹介されました。 匝瑳市では、高さ2.7mの太陽光パネルを設置したソーラーシェアリングが行われており、農地を活用した大型の営農型太陽光発電として、パネルの日陰を利用しながら農産物の育成も行われています。また、可児市の大森奥山湿地群では、湿地の保護を目的とした環境配慮型の太陽光発電設備が設置されており、市民団体と事業者、自治体が連携して進めた取り組みとして紹介されました。一方、可児市の大森奥山湿地群では、湿地の保護と共存する形で太陽光発電設備が設置されました。このプロジェクトは、自治体、市民団体、事業者の三者が連携して実現したもので、環境への配慮と地域の協働による新しいエネルギー導入の形を示しています。これらの事例からは、自然エネルギーが単なる電力供給手段ではなく、地域資源を活かし、環境保全と経済的な持続可能性を両立させる力を持っていることが実感されました。 最後に、大久保先生は「宗教と自然は深い関わりがあり、自然エネルギーの活用については宗教界から理解が得られやすいのではないか」とのお考えを示されました。 地球への畏敬の念を抱き、格差のない社会を目指し、命の大切さと未来への希望をもって行動することに、宗教界への大きな期待が込められていることが伝わってきました。 私たちGreenFaith Japanも次世代のために、宗教者・信仰者として声を上げ、地域や社会と連携しながら、持続可能な未来に向けた具体的な一歩を踏み出していきたいと思います。
第三回 グリーンフェイスジャパン・フェローシッププログラム
“第３回フェローシッププログラム開催！” 5月24日、第3回グリーンフェイスジャパン・フェローシッププログラムを開催いたしました。今回は東京科学大学 公衆衛生学分野の藤原武男教授をお迎えし、「気候変動による健康への影響」、とくに子供たちへの影響をテーマにお話しいただきました。気温上昇が子どもに及ぼす具体的な健康リスクや、私たちが今後取るべき「緩和」と「適応」の対策について、豊富な知見をわかりやすく解説いただき、大変貴重な学びの時間となりました。 “なぜ子どもは気候変動の影響を受けやすいのか？” 子どもは大人に比べて身体の適応力が未発達であり、気温の変化に対応しづらいため、免疫系や呼吸器、循環器系に大きな負担がかかりやすく、病気のリスクが高まります。さらに、こうした健康被害は成長や将来にわたり長期的な影響を及ぼす可能性があることが示され、早期の対策の重要性が改めて強調されました。 “気温上昇が引き起こす子どもの健康被害とは？” 気温の上昇は喘息や早産、川崎病などの症状の増加を招き、緊急入院を要するケースが多く見られます。また、糖尿病やアナフィラキシー、小児IPTといった疾患も気温の変化と関連が指摘されており、気候変動は子どもたちの命と健康に直結する深刻なリスクであることが明らかになりました。 “未来を守るために私たちにできること” 子どもたちの未来を守るためには、「緩和」と「適応」の両面からの対策が不可欠です。緩和策としては、CO2排出削減を目指す政策推進や、再生可能エネルギー製品の選択が挙げられます。 適応策では、熱中症警戒アラートの活用や空気の清浄な環境づくり、医療機関からの注意喚起体制の整備が求められます。私たち一人ひとりの行動が未来の健康を支える大きな力になることを、今回の講義を通じて強く実感しました。 気候変動は私たちの暮らし、特に未来を担う子どもたちの健康に深刻な影響を及ぼしています。GreenFaith Japanは、子どもたちの健康を守るため、気候変動の影響を正しく伝え、緩和と適応の両面から具体的な対策を社会に広めていく役割を果たしていきます。
「明日を生きるための若者気候訴訟」への参加
“「明日を生きるための若者気候訴訟」への参加” 2025年5月22日、GreenFaith Japanは「明日を生きるための若者気候訴訟」の第三回口頭弁論を傍聴するため、名古屋地方裁判所を訪れました。 “明日を生きるための若者気候訴訟とは” 「明日を生きるための若者気候訴訟」は、日本政府の気候変動対策の不十分さに異議を唱える、10代〜20代の若者たちによる歴史的な訴訟です。 政府の温室効果ガス削減目標が将来の安全な生活を保障するには不十分であるとし、憲法に定められた基本的人権の侵害にあたると主張しています。 この訴訟は、日本で初の本格的な若者主導の気候訴訟として注目されており、世界各地で起きている同様の気候訴訟とも連動した取り組みです。 未来世代が安心して生きられる社会を築くため、現代を生きる私たち一人ひとりの責任が問われています。 当日は傍聴希望者が多く、抽選の結果、法廷内には入れませんでしたが、終了後に開かれた報告会に参加し、裁判の内容について詳しく学ぶことができました。この日は、原告である若者2名による意見陳述が行われました。 1人は「夏が来るのが怖い」と、自身の生活の中で気候変動の影響を実感していることを語り、もう1人は温暖化の進行により、サーフィンやスノーボードといった日常の楽しみが失われていくことへの不安を訴えました。 彼らの言葉からは、これまでの普通の生活が脅かされている現実と、「生存権」や「幸福追求権」が危機にさらされているという切実な思いが伝わってきました。 また、原告の1人である小学校教員の方は、年々増加する熱中症アラートによって子どもたちを外で遊ばせる機会が減っている現状を共有し、「子どもたちの未来が脅かされている」として、訴訟への参加を決意した背景を語られました。 口頭弁論会後の報告会では、訴訟を応援する子どもから大人まで、さまざまな立場のサポーターが集い、グループディスカッションや活動報告の共有も行われました。 参加者同士が想いを交わし、連帯を深める貴重な機会となりました。GreenFaith Japanは、この訴訟に立ち上がった若者たちの声に共鳴し、今後も引き続き応援してまいります。
シスターとの出会いと環境への共働
2025年5月12日、GreenFaith Japanは、カトリック教会メリノール修道会に所属するシスターとお会いする機会をいただきました。 この出会いは、ネパール滞在中にフィリピンでご縁のあったシスターのご紹介により実現したものです。 メリノール修道会の皆さまは、日頃より災害復興支援や社会福祉、平和構築に精力的に取り組まれており、最近では能登半島地震の被災地にも支援に赴かれたとのことです。 加えて、毎月鎌倉にて児童福祉を目的としたボランティア活動も継続して実施されています。 お話の中では、今後は環境分野にも力を入れていきたいとの思いが語られました。 特に、ローマ教皇フランシスコが全世界に呼びかけた環境回勅「ラウダート・シ（すべてのいのちを守るため）」の精神を、日本においても広めていきたいとの強い意志を伺いました。 あたたかい志に、私たちも改めて背筋が伸びるような出会いでした。 今後、力を合わせて環境保全に取り組んでいけるよう、共に歩みを進めてまいりたいと願っています。
第二回 グリーンフェイスジャパン・フェローシッププログラム
“第２回フェローシッププログラム開催！” 4月19日、第二回グリーンフェイスジャパン・フェローシッププログラムを開催しました。 今回は、再エネ100宣言 Re Action 事務局の中垣藍子氏を講師にお迎えし、 「日本の企業・団体による再エネ電力への転換」をテーマに講義をしていただきました。 気候変動の加速が懸念される中、企業や団体がどのように再生可能エネルギーへとシフトしているのか、その最新の動向や具体的な事例について学びました。 “脱炭素社会を目指す企業・団体の取り組み” 近年の気候変動の深刻化を背景に、企業や自治体、教育・医療機関が連携し、持続可能な社会の実現に向けた動きが広がっています。講師によると、日本の平均気温は過去100年で約1.4℃上昇しており、極端な大雨の頻度も増加傾向にあるそうです。こうした現状を受け、各分野が連携して再生可能エネルギー（再エネ）への転換を進めている取り組みのひとつが「再エネ100宣言 Re Action」です。 “再エネ100宣言 Re Action」とは？” 「再エネ100宣言 Re Action」は、企業・自治体・教育機関・医療機関などの電力需要家が、自ら使用する電力を100％再生可能エネルギー（再エネ）に転換することを目指すプロジェクトです。2019年に発足して以降、参加団体は年々増加しており、現在では中小企業を中心に386団体が取り組みに参加しています。 その中でも、2022年時点で96団体が、実際に100％再エネによる電力供給を達成しています。これは、全体の約4分の1にあたり、再エネ転換が現実的かつ実行可能であることを示しています。 また、再エネ100宣言への参加は、環境貢献や企業イメージの向上に加えて、補助金の対象になるケースもあり、経済的なメリットの面でも注目を集めています。 “中小企業の再エネ導入の現状とメリット” 「中小企業による再エネ導入が進んでいる背景には、以下のような現実的な要因があると紹介されました。 • 電気料金の高騰：近年のエネルギー価格上昇により、自社で電力をまかなう自家発電に注目が集まっている • 企業イメージの向上：再エネの導入は、持続可能な経営を目指す姿勢として社外にも好印象を与える要素となっている • 導入のハードルが低下：太陽光発電設備は以前に比べて設置コストが下がり、パネルのレンタルやリユース利用など費用を抑えた導入方法も増えているということ 実際に多くの企業が、自社敷地に太陽光パネルを設置し、地域と連携しながら再エネ活用を進めています。こうした取り組みは、企業単位にとどまらず、地域全体の脱炭素化にも寄与しています。 未来の世代が安心して暮らせる地球を守るために、私たちGreenFaith Japanも、再エネ推進や気候変動への啓発活動に引き続き力を注いでいきたいと思います。
「The Reality Tour」セミナーへの参加
2024年4月6日と13日に行われたThe Climate Reality Project主催のセミナー「The Reality Tour」に参加をしてきました。 このリアリティーツアーは、世界10か国で気候問題に取り組むリーダーの育成を目的として行われており、ビジネス界、教育界、市民団体など、さまざまな分野の専門家が集まり、美しい地球を未来へつなぐための情報共有の場となっています。 “地球を守るための国際的取り組み” 4月6日のセミナーは東京都内で開催され、午前中にはアル・ゴア氏（元アメリカ副大統領／ノーベル平和賞受賞者）によるビデオ講演が行われました。 講演では、日本を含む世界各地の気候変動の現状や、持続可能な未来に向けた具体的な対策について学ぶことができました。 “多様な分野の参加者による意見交換” 午後はパネルディスカッションやテーマ別のグループ協議が実施され、参加者同士が自らの活動を共有しながら、活発な意見交換が行われました。 私たちGreenFaith Japanにとっても、新たな団体や個人と出会い、ネットワークを広げる貴重な機会となりました。 “市民の力が社会を変える” 続く4月13日はオンラインにて開催され、以下の5つのテーマを中心に約4時間にわたるプログラムが展開されました： 1. 気候変動の専門家によるプログラム紹介 2. 第1回プログラムの感想共有・質疑応答 3. パリ協定10周年を振り返るビデオ上映 4. Climate Realityリーダーによるプレゼンテーション 5. 気候変動活動に関するグループ交流セッション 特に印象的だったのは「パリ協定10周年を振り返る対談ビデオ」です。 パリ協定の実現に尽力したキーパーソン2名とアル・ゴア氏による対談の中で、「人口の3.5％が声を上げれば政治を変えることができる」という言葉が紹介され、市民の力の大きさを改めて実感しました。 私たちも地域コミュニティとともに行動を広げていく必要性を強く感じました。 “The Climate Reality Projectの4つの目標” 今回のセミナーでは、The Climate Reality Projectが掲げる活動目的についても、改めて明確に共有されました： 1. 温室効果ガス排出の削減 2. 公正なエネルギー移行の推進 3. 国際的な協力の強化 4. グリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）への対応 “地域・職場から広がる市民運動” 今後も私たちGreenFaith Japanは、セミナーで得た学びやつながりを活かし、主催者や参加者と連携しながら、正しい情報を地域や職場などさまざまな場所で発信していくとともに、一人ひとりの行動が、気候危機を乗り越えるための力になると信じて、活動を続けていきます。
第一回 グリーンフェイスジャパン・フェローシッププログラム開催
“第1回フェローシッププログラム始動” 3月29日、第一回「グリーンフェイスジャパン・フェローシッププログラム」が始まりました。本プログラムには、九州、東北、関西をはじめとする全国各地から、神道・仏教・キリスト教・新宗教を含む6教団の13名の青年リーダーが参加しました。当日は、グリーンフェイス常務理事のフレッチャー・ハーパー代表による歓迎挨拶を行った後、参加者それぞれが自己紹介を行い、気候問題に対する関心事項を共有しました。 午後には、NPO法人気候ネットワークの桃井貴子さんによる講義が行われ、参加者は世界の気候変動の問題や現状、 脱炭素に向けた国連やG7の国際的な合意、日本政府の取り組みと課題について深く学びました。 “気候変動と日本の課題を学ぶ” 桃井さんの講義では、主に以下について学びを深めました。 ・世界の気候変動の問題や現状 ・脱炭素に向けた国連やG7の国際合意について ・日本政府の取り組みの現状と課題 中でも先進国が一致団結して世界の気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃以内に抑えるための努力を続けている一方で、日本が気候変動対策の面で先進国の中でも遅れを取っている現状についての説明が印象的でした。 また、日本国内には現在162基もの石炭火力発電所が稼働しており、その規模の大きさに参加者は驚きをもって受け止めました。 さらに、石炭火力の代替として注目されている「水素・アンモニア混焼」という発電方法について、この方法自体は二酸化炭素を排出しないものの、水素とアンモニアを製造する過程で大量の化石燃料が使用される現状についても理解を深めました。 “参加者の反応と今後の展望” 参加者は講義内容に真摯に向き合い、気候問題に関する知見をさらに深める貴重な機会となりました。特に、「日本のエネルギー政策の現状を広く周知する必要性」が多数の参加者から指摘されました。 本フェローシッププログラムでは、今後も毎月1回のオンライン講義を実施し、様々な環境問題の専門家からの講義を積み上げて知識を高めていく予定です。プログラムを通して気候変動への理解をさらに広げることを目指すとともに、各教団内における環境保全活動の促進へとつながっていくことを願っております。 グリーンフェイスジャパンは、引き続き参加者の皆さまと共に学び、持続可能な未来に向けた取り組みを進めていきます。
2024年 GreenFaith 年間報告書
グリーンフェイス常務理事フレッチャー・ハーパーからのメッセージ 親愛なる友人、パートナー、GreenFaithサポーターの皆様 2024年は気候にとって非常に厳しい年でした。対立を煽る政治運動の台頭、激化する気候災害、そして世界の指導者たちが緊急の財政的約束を果たせなかったことが影響しています。しかし、このような困難に直面しても、GreenFaithのグローバル・コミュニティは力強く立ち向かいました。 アフリカからアジア、ヨーロッパから南北アメリカまで、さまざまな信仰を持つ人々が気候正義のために大胆な行動を起こしました。彼らは組織化し、抵抗し、変化を促し、信仰コミュニティには道徳的、文化的、政治的な力があり、それが流れを変えることを証明しました。 2025年に向けて、これ以上ないほどの大きな試練が待ち受けています。しかし、皆様の支援のおかげで、GreenFaithはその試練に立ち向かう準備が整っています。私たちと共に公正な気候変動対策を求め、化石燃料産業に立ち向かい、再生可能エネルギーが躍進する未来を築いていきましょう。 私たちの 2024年 GreenFaith年間報告書をご覧ください。